いじめ防止対策を外部有識者がチェック 神奈川県の「調査会」が初会合
カナロコ by 神奈川新聞 2014年7月15日 9時4分配信
いじめ防止に向けた県教育委員会の対策を外部有識者らがチェックする「県いじめ防止対策調査会」の初会合が１４日、県庁で開かれた。いじめ防止対策の在り方や実効性を高めるための調査研究を重ねて報告書をまとめ、県教委が策定した「いじめ防止基本方針」に反映させる。
同調査会は、大津市の中２男子自殺をきっかけに昨年制定されたいじめ防止対策推進法に基づき、県教委に設置。弁護士や精神科医、教育関係者ら９人で構成し、会長に文教大学の柳生和男教授を選出した。
初会合で県教委は、大津市の事件をきっかけに学校や保護者の意識が高まり、小学校を中心にいじめの認知件数が急増している県内の現状を報告。高校では、パソコンや携帯電話などで誹謗（ひぼう）中傷するいじめが多いことも明かした。
いじめの未然防止や早期発見のため、学校、地域、家庭の連携をどう取るかをテーマに議論し、委員からは「いじめる子どもの親へのアプローチが必要だが対処が難しい」「親や地域に期待するだけでは解決しない」といった意見が出た。
柳生会長は「すぐにできることがある一方、社会規範に働き掛けなければならないようなこともある。まずは、いじめをつくらないような学校、学級をつくることが大きな課題だ」と話した。