教員免許の確認徹底求める 京都府教委、国公私立校に通知
京都新聞 2014年7月25日 8時49分配信
京都市立中学校で、教員免許がないのに、男性（４５）＝死亡＝が授業をしていた疑いがある問題を受け、京都府教育委員会は２４日までに、府内の市町・組合・広域連合教委や国立・私立学校に、全教員の免許状の原本確認と、府教委が独自に定める免許状管理簿の作成を徹底するよう通知した。
全教員が１回目の免許更新を終えるのは２０１９年度になる。府教委は、府内全ての幼稚園や小中高校、特別支援学校で教員の免許状所有状況をあらためて確認してもらうことにした。
免許状管理簿はＡ４判用紙で、各教員が教員免許の種類ごとの免許状番号や氏名、本籍地などを記入する。基本的に教員個人で管理するが、校長らが免許状の記載内容と照合後に押印するようになっている。府教委が教員免許更新制が始まった２００９年度に更新忘れを防ぐ目的で導入し、全学校に作成を呼び掛けていた。