長野県内教職員の処分が大幅減 県と県教委「教育再生で成果」
産経新聞 2014年11月12日 7時55分配信
教職員不祥事が相次いだことから、教育再生の取り組みをチェックするため、県と県教育委員会が設けた「教育の資質向上・教育制度改善フォローアップ委員会」（委員長・赤羽貞幸信州大副学長）の第４回会合が１１日、県庁で開かれ、県と県教委が今年度上半期の取り組み状況について報告した。それによると、平成２４年度は４７件、２５年度は３３件あった懲戒処分が、今年度は１１月６日時点で９件と大幅に減少し、各委員からは評価する声が相次いだ。
委員会では、昨年７月に策定した「信州教育の信頼回復に向けた行動計画」の改善策全４６項目のうち、新たに実施済みとなった１４項目を中心に事務局側が説明。不祥事を発見した教職員が通報・相談する窓口を県教委に設けたことや、すべての公立学校に不祥事防止委員会が設置されたことなどが報告された。
これに対し、各委員らは「じわじわと成果が出ている。次に県教委がやることは教員が自信と誇りを取り戻すことだ」などと評価した。
一方、教員自身が使命感を持って郷土教育に取り組む重要性を指摘する声が相次ぎ、教員自身が信州の風土や歴史・文化について学べるシンクタンクの設置を求める提案も出された。
また、行動計画に盛られた匿名性を担保した授業評価に対しては、委員から「（質問の形式や表題が）従来の授業アンケートと変わりがない。これでは骨抜きだ」と批判が噴出。「学習者が能動的に授業を評価するように説明すべきだ」など、県教委側に改善を求める意見も出た。