埼玉で特区高校計画 就学支援金不正、運営会社の親会社
朝日新聞 2015年12月31日05時09分
株式会社立ウィッツ青山学園高校（三重県伊賀市）が国の就学支援金を不正に受給していた疑いがある事件で、同校の運営会社「ウィッツ」の親会社「東理ホールディングス（ＨＤ）」が、関東の複数の自治体で新たな高校の開校を目指していたことがわかった。生徒を増やして支援金の収入を増やそうとしていたとみられ、東京地検特捜部が実態解明を進めている。
今回の事件では、同校で生徒５人分の就学支援金計９１万円が不正に受給されていたことが判明。約５０人の生徒に受講実態がなかったこともわかっている。
ウィッツ社によると、就学支援金を申請すれば生徒１人につき１年分の授業料にあたる最大２３万７６００円を国から受給できる。関係者によると、同社は就学支援金を主な収入源とし、同校の通信制の生徒獲得を目標に掲げて、生徒を増やし続けてきた。通信制は教員の人件費などのコストが抑えられ、収益の柱になっていたという。
同校を監督する伊賀市などによると、国の教育特区に指定され、株式会社立の学校が許可されて開校した２００５年当時の通信制定員は６００人だった。その後、１１年に９００人に増え、１３年には１２００人に達した。決算報告書によると、生徒の増加とともに売上高は増え、１４年度は２億円近くに。０８年度から約２倍に増えた。一方、人件費や教材費などの経費は毎年１億円前後で、むしろ減少傾向にあった。教員数も０７年度以降、１３人前後で変わっておらず、増えた生徒の分だけ利益が増える形だった。