朝鮮学校補助金問題 「反日教育確認できず」 群馬県、調査は事前通告
産経新聞 2017/3/7(火) 7:55配信
群馬朝鮮初中級学校（前橋市）に対する県の補助金交付問題で６日、県は朝鮮学校で使用する教科書や授業内容の調査結果概要を県議会常任委員会で示した。授業視察や教科書から「現時点で反日的教育は確認されなかった」としたが、教科書には「朝鮮女性を日本軍の慰安婦として性奴隷にした」などの誤った記述や金正日総書記を「敬愛する将軍様」とする記述も。授業視察も抜き打ちではなく、北朝鮮が日本に向け弾道ミサイル４発を発射する中、疑問も残る。
調査は昨年３月、文部科学省が各都道府県に補助金の妥当性に関し再検討を促す通知を出したことを受け実施。９月から今月１日まで約１０日間にわたって県職員や通訳が学校を訪問し授業視察を計４回行ったほか、使用している「朝鮮歴史」と「社会」の教科書を受け取り翻訳した。
授業では、いずれの教科も教師が教科書に記載された朝日平壌宣言などの歴史的出来事や用語を説明。拉致問題については教科書に記述はなかったが、授業で教えるなどしていたという。ただ、事前に学校側に伝えた上で視察していた。
中学の教科書には反日感情をあおる表現がたびたび見受けられる。日本語に訳した「朝鮮歴史」（星への歩み出版）には、慰安婦問題について「日帝は１０代から２０代の朝鮮女性たちを日本軍の『慰安婦』として侵略戦争に引き連れて行き性奴隷として虐待した」との根拠のない記述もあった。「敬愛する将軍様」と金正日総書記を紹介、「世界一固い信念をもった闘士たちの中で力強くお育ちなされた」との記載も。
県は調査の中で「対日闘争という特有の歴史観に基づく記載が見られた」としながらも、授業では「特有の歴史観に基づく教科書の記載部分は担当教員が通読するのみで、日本や他国を敵対視するような説明はなかった」としている。校長への聴取や文書照会も実施、「現時点で反日的、反社会的な教育が行われていることは確認されなかった」とした。
県は今後、調査結果を最終確認した上で、１４日の次回委員会でさらに具体的内容を報告する予定。補助金交付を実施するか否かは、その上で大沢正明知事が総合的に判断する見込み。
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■総連の支援金「ゼロ」
朝鮮学校の今年度生徒数は定員（４２０人）の約１割程度の４１人で、県が補助金を交付し始めた昭和６１年度の２１２人から年々減少している。交付金については昭和６１年度の１人当たり５３００円が平成１９年度からは同５万９千円となり、２７年度は４５人分計２６５万５千円を交付している。
学校運営費は約３６００万円とされ、内訳は寄付金約２６００万円▽学生納付金約６００万円▽県交付金約２６５万円−など。６割が寄付金だが、県は「件数が多く大口はない」とし、「朝鮮総連からの資金の支援はない」と校長から報告も受けているという。