学校や職場での盗撮許さない…迷惑防止条例強化
読売新聞 2018年5月4日 10時27分
盗撮の被害が増える中、全国の都道府県で迷惑防止条例の対象範囲を広げる動きが活発化している。
元々、不特定多数が出入りする「公共の場所」や「公共の乗り物」を対象にしていたが、学校や職場での盗撮行為で罪に問えないケースが出始めたからだ。九州・山口・沖縄でも５県が条例を改正、施行しており、卑劣な犯罪に条例の網をかけて取り締まる。
■立件できない「教室」
「半年ほど隠し撮りを繰り返していた」。教頭まで務め、定年退職後に再任用されていたは、市教委の調査に盗撮を認めた。
指導熱心と評判だったが、昨年１１月に教室で九九を個別指導中、タブレット端末で机の下から女児らのスカートの中を動画で撮影しているのを児童が発見。相談を受けた長崎県警が教諭の端末を調べると、延べ２５人の映像が残っていた。
県教委は同１２月、懲戒免職処分にしたが、県警は教諭が盗撮を認めていたにもかかわらず、立件は見送った。