セクハラ教授・先輩は覚悟せよ…韓国３２９大学で全数調査開始
ハンギョレ新聞 2018/5/31(木) 8:48配信
教育部「MeToo運動支援」 総長直属の独立機構設置を勧告
大学街の“MeToo”運動を支援するために、学内セクハラ・性的暴行担当機構を大学総長直属の独立機構として設置する方案が推進される。
教育部は30日「教育分野セクハラ・性暴力根絶諮問委員会」(委員長チョン・カンジャ)第4回会議の結果により「全国すべての大学にセクハラ・性暴力業務専担組織を総長直属の独立機構として設置し、相談・調査などのための正規職専門担当人材を確保するよう勧告した」と明らかにした。そのためにまず教育部は、31日から3週間にかけて4年制大学193校を含む全国329の大学のセクハラ・性暴力発生および対応現況を点検するための全数実態調査に乗り出すことにした。教育部は今回の調査を通じて、大学の性暴力担当機構の現況と被害者救済に関連する調査・処理など後続過程の問題点を分析し改善策を出す方針だ。合わせて教育部は、大学が“MeToo専門担当組織”を効果的に運営できるよう予算を支援する計画だ。
セクハラ・性暴力を告発した被害者を保護するための対策も具体化することにした。このために諮問委は、大学が“MeToo”被害を調査・処理する過程で委員会を構成する時、教職員・学生と共に外部委員を参加させ、委員の性別も一方に偏らないよう勧告した。諮問委は「内部者のみで委員会が構成される場合、加害者の同僚教授などが参加する可能性があり、調査・審議および懲戒の過程で公正な処理を阻害する恐れがある」と指摘した。特に性暴力関連の懲戒委員会を構成する時は、性暴力専門担当国選弁護士など関連分野に専門性のある外部委員を必ず含ませることにした。
また“被害者中心の処理”のために、被害者と相談する業務と加害者を調査する業務が必ず分離されるよう改善する必要があるという指摘も出た。加害者を刑事処罰する場合にも、関連手続きを最大限速やかに進め、“2次被害”が発生しないよう処理の手続きを改善しなければならないという内容も勧告案に含まれた。具体的な例として、加害者や第3者による誹謗、逆告訴、学事関連不利益などを防止するために被害者の身元と個人情報の流出を厳格に遮断して、加害者が教員の場合には加害者の授業からの排除、指導教授の変更などが提示された。諮問委は「被害学生が精神的苦痛のために授業、課題などを履修できない場合、出席認定、単位履修問題などに支障が起きないよう配慮しなければならない」として「加害者の誣告および名誉毀損で被害者を告訴するなどの2次被害が発生すれば、法律相談および支援などの措置も大学側で措置する必要がある」と説明した。
ホン・ソクチェ記者 (お問い合わせ [email protected] )