下着の色指定などを問題視 「不当校則」反対署名が文科相に提出される
THE PAGE 2019/9/6(金) 18:46配信
地毛を強制的に黒髪に染めさせる、下着の色をチェックするなど、不当な校則をやめるよう求める署名が柴山昌彦文部科学大臣に提出されました。近年、過剰な校則が増えているそうですが、学校の現場ではどのようなことが起こっているのでしょうか。
署名運動を行ったのは、評論家の荻上チキ氏などが参加する「ブラック校則をなくそう！プロジェクト」です。同プロジェクトは、教員から髪を黒く染めるよう強制され、不登校になったという出来事をきっかけに発足したもので、約2年間にわたって、過剰な校則に反対する署名をネットで集めてきました。今年の8月までに約6万の署名が集まり、文科相に提出しました。
同プロジェクトの調査によると、学校の校則は年々厳しくなっており、管理教育が問題視された1980年代よりも状況がさらに悪化しているそうです。例えば、中学校の校則で「髪の毛の長さが決められていた」人の割合は、10代では26.58％となっていますが、30代では13.74％しかありません。つまり20年前は髪の毛の長さを校則で決める学校はかなり少なかったことが分かります。
驚くべき項目は「下着の色が決められている」というもので、10代では何と15.82％が経験していますが、30代でこうした校則を経験したという人はわずか1.9％しかいません。髪の毛の「長さ」はともかくとして、下着の色までも校則で決めるというのは、ほぼ確実に人権侵害に相当するはずですが、この割合が16％もあるというのは、やはり異様な状況といってよいでしょう。一部では、服装検査の際にブラウスの前を開けさせたり、スカートの中をチェックするケースもあったと報道されていますが、もしこの事例が本当であれば、もはや犯罪に近い状況です。
昭和の時代までは、日本社会も未熟であり、十分に人権が保護されないケースも散見されましたが、平成を経て令和に至る過程で、こうした状況は逐次、改善されてきたはずです。ところが学校においては、時代に逆行する制度が年々強化されていたことになります。
校則そのものについて否定する人は、一部を除いてほとんどいないと思われます。それにもかかわらずこうした非常識な校則が生まれてくる背景には、やはり教育現場の閉鎖性が関係している可能性が高いと考えられます。教育のあり方については、もっとオープンな議論が必要でしょう。
（The Capital Tribune Japan）