県教委にパワハラ訴え　相談窓口、昨年度から７件（岐阜）

県教委にパワハラ訴え　相談窓口、昨年度から７件
岐阜新聞Ｗｅｂ　2019/10/19(土) 7:59配信

　神戸市立小学校教諭が同僚からいじめを受けていた問題が注目される中、岐阜県教育委員会が教職員向けに設けた「外部相談窓口」に校内の同僚や上司からのパワーハラスメントに悩む教員から相談が寄せられていることが１８日、分かった。

　県教委によると、外部相談窓口は昨年度設置し、岐阜市内の法律事務所に業務を委託している。これまでに寄せられた相談は７件（昨年度３件、本年度は９月末時点で４件）。内容は「指導方法について威圧的な言葉や態度を受けた」「職員室など他の教員がいる前で大声で叱責（しっせき）された」「年休の申請希望をとがめられた」など。担任から副担任に、または学年主任から着任年数が浅い教員に対する行為の相談が多いという。

　相談を受ける寺本和佳子弁護士は「相談がうやむやにならないことが大切。状況が改善される余地はある」と外部に窓口を置く意義を話す。県教委教育管理課は「上司や市町村教委に相談しづらい時、職場の人間関係を離れて話せる場。初動対応できる窓口として利用を」と呼び掛けている。

　外部相談窓口は２０１３年に郡上特別支援学校の男性講師＝当時（２４）＝が上司の叱責などを苦に自殺した公務災害の事案を受けて開設された。