わいせつ・セクハラで処分の公立校教員、過去最多の２８２人…教員間トラブル３２人
読売新聞オンライン 2019/12/24(火) 17:02配信
児童生徒らへので２０１８年度に処分を受けた公立小中高校などの教員数が、２８２人で過去最多となったことが２４日、文部科学省のまとめでわかった。など教員間のトラブルについても初めて調査し、計３２人が処分されていることも明らかになった。
発表によると、わいせつ行為などでの懲戒免職は１６３人、停職は５７人、残り６２人は減給処分以下だった。処分を受けた教員は前年度よりも７２人増えた。
学校ごとの内訳は高校１０１人、中学校８６人、小学校７５人、特別支援学校１９人、中等教育学校１人。被害者は勤務校の児童生徒が１２４人、勤務校の卒業生が１４人、勤務校以外の１８歳未満が４３人だった。
文科省の担当者は「ＳＮＳにより、学校外でも教員と児童生徒がつながる機会が増えたことが一因ではないか」としている。
教育委員会の中には、わいせつ行為に対して、懲戒免職以外の処分とする余地がある基準になっているケースもあることから、文科省では改めるよう個別に指導をする方針。
一方、パワハラなど教員間のトラブルの調査からは、教育現場の深刻な人間関係の一端も浮かび上がった。
教頭の解任を求めて虚偽の内容に基づいた告発状を勤務中に作成し、県教委などにファクスした中学校教員は減給３か月（１０分の１）の懲戒処分に。
教員が欠勤しがちになったのは教頭に原因があるとして、「責任が取れるのか」などと叱責（しっせき）するパワハラ行為を行った小学校の校長は厳重注意を受けた。
このほか、運動会の打ち上げなどで、複数の教職員を正当な理由もなく叱責した小学校長（訓告）、親睦会の３次会での男性教員の受け答えに立腹して髪の毛をつかみ、不適切な発言を繰り返した中学校教頭（厳重文書訓戒）などもいた。
パワハラなどの教員間のトラブルは、神戸市立東須磨小学校で１０月、教諭４人が後輩の男性教諭にいじめを繰り返していたことが発覚したため、集計項目に追加した。文科省の担当者は「処分されたのは氷山の一角だろう。処分まで至らなかったケースもあるはずで、各教委に相談窓口を設けるなどの対応を促したい」としている。