いじめ初動調査迅速に 大阪市が第三者委を常設へ
産経新聞 2020/9/15(火) 20:00配信
大阪市教育委員会は１５日、総合教育会議を開き、いじめ問題に迅速に対応するため、弁護士らによる調査組織「第三者委員会」を常設化する方針を決めた。これまではいじめ判明後に委員の選定作業に入っていたが、常設化により判明直後から、専門家が学校現場に入り、迅速な初動調査が可能となる。市によると全国でも珍しいという。
常設される第三者委は、弁護士６人と臨床心理士３人、教育専門家３人の計１２人で構成される。重大ないじめが発生した場合、その中から数人の委員が対応チームを立ち上げ、教員ら関係者への聞き取りや資料確保などの初動調査を行う。 調査結果は被害児童の保護者に報告し、より詳細な調査の希望があれば、児童らへの聞き取りなども含めて再調査する。必要に応じて委員の再選任も行う。
市は平成２５年から第三者委の調査制度を開始。これまでは保護者の要望を受けてその都度、市教委や市が第三者委を設置し対応してきた。このため委員の人選などに時間がかかり、調査開始まで１年２カ月を要したケースもあったという。
ただ、第三者委をめぐっては、保護者が委員の人選に異議を唱えるケースも少なくない。常設委員は原則固定化されるため、保護者への丁寧な説明が必要となりそうだ。
常設化の時期は未定だが、松井一郎市長は「いじめ問題にスピード感を持って対処できるのは一歩前進だと思う」と述べた。