中学柔道部傷害事件 宝塚市教委はなぜ刑事告発しなかったか
神戸新聞NEXT 2020/10/31(土) 8:30配信
兵庫県宝塚市立長尾中学校の柔道部顧問が生徒２人に重軽傷を負わせた事件で、同市教育委員会が、顧問の教諭（５０）に傷害罪が適用される疑いを把握しながら刑事告発しなかった対応を巡り、教育現場の姿勢が問われている。隣の尼崎市は同様の体罰があれば市教委や学校が「進んで告発すべき」との方針を明文化しており、専門家は「公務員として責任放棄になるという認識が欠けている」と指摘。一方で、被害者側の意向を聞く必要があるとして、慎重さを求める声もある。（大盛周平、名倉あかり）
背骨が折れて全治３カ月になっている−。宝塚市教委が生徒１人の重傷を知ったのは事件から１週間後の１０月２日。それ以前に被害者２人がけがをして両家族が警察に相談をしていることは把握しており、市教委でも警察への対応を検討していたところだった。
刑事訴訟法は、公務員が職務中に犯罪があると思ったときには告発しなければならない−と規定する。
教員の体罰問題に揺れた尼崎市教委は今年６月、「体罰の程度がひどく、明らかに傷害や暴行罪が成立することが疑われる場合」は、被害者側の意向にかかわらず、学校や市教委が「進んで教員を告発すべき」とする方針をまとめた。
しかし今回、宝塚市教委は告発を見送った。１０月２日に担当者が被害に遭った生徒の家を訪ねた際、「被害届を出すのは引き止めない」との趣旨を伝えるにとどめた。尼崎市教委が定める告発方針は知っていたというが、宝塚市教委は「被害を受けた家庭の意向を大切にしようと考えた」とした。
結果的に２人の被害者家族が１０月１０、１１日、宝塚署に被害届を提出。翌１２日夜、顧問の教諭が傷害の疑いで逮捕された。
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兵庫県教委によると、神戸市を除く県内の公立小中高校などで、教員による児童生徒への体罰で刑事事件になったのは過去１０年で少なくとも８件。ただ「体罰で市町教委が刑事告発した事例は聞いたことがない」とする。
一方、生徒の「校内暴力」を巡って学校が警察に届けるハードルは下がっている。県警によると、生徒が教員に暴力を振るったとして摘発、補導された県内の児童生徒は最近こそ減少傾向にあるとはいえ、過去１０年で１６６人に上っている。
尼崎市教委の松本眞教育長（４１）は体罰の告発方針について「わいせつ行為といった校内の犯罪行為が事件化されるのに、なぜ体罰だけされないのかという点が立脚点だった」と話す。現場から「指導に萎縮してしまう」との声もあるというが、「子どもの安全のためには、こうしないと変わらない」として抑止力の必要性を説く。
文部科学省初等中等教育企画課によると、体罰を巡って市町教委が告発した例は調査をしたことはないという。担当者は「事案を個別に判断し、法にのっとって対処していくしかないのではないか」とする。
宝塚市教委は「今後、尼崎のような方針策定の必要性も考えなくてはいけない」としている。
■ケースごとに対応を
生徒指導論が専門の関西外国語大学の新井肇教授の話 学校には「家」的な要素があり、校内で起きた事案に警察の力を借りるのは「指導の敗北」という感覚もある。わいせつ案件と違い「熱意のあまりに」などと教員を擁護する傾向があるのも告発の例がない一因ではないか。社会で許されない暴力が学校で許されないのは当然だが、市町教委や学校の告発については一律にすべきとは言えない。被害生徒の保護者らの理解を得ながら、誰がどの時点で警察に届けるかをケースごとに相談すべきだ。
■しないのは責任放棄
尼崎市教委が設置した体罰根絶有識者会議メンバーの四宮章夫弁護士の話 体罰は人権侵害であり、違法行為。傷害を負わせたら公務員として告発する義務があり、しないのは責任の放棄になる。市町教委や学校が告発することは体罰が問題であると自覚し、解消に向かわせる出発点になる。体罰を受けた子どもの保護者が被害届を出せば「子どもにも原因がある」などの批判にさらされかねない。被害生徒や他の先生を守るという意味でも、市町教委や学校が矢面に立って主体的に告発すべきだ。
兵庫県宝塚市の中学校で、柔道部員の１年男子２人に柔道技をかけて背骨を折るなどの重軽傷を負わせた傷害容疑で顧問教諭の上野宝博容疑者（５０）が兵庫県警宝塚署に逮捕されたことを受け、競技を統括する全日本柔道連盟も調査に乗り出し処分を検討することが１９日、明らかになった。全柔連の中里壮也専務理事がオンラインで取材に応じ、「なるべく早く調査に取りかかる」と話した。
上野容疑者は９月２５日、校内の冷凍庫で保管していたアイスキャンディーを部員の生徒２人が無断で食べたとして立腹。他の柔道部員の目前で柔道の投げ技や寝技を連発して負傷させた。生徒の１人は絞め技で失神した後も平手打ちで無理やりに起こされ技をかけられ続けたといい、胸椎骨折で全治３カ月の重傷。もう１人は首を打撲する軽傷を負った。
全柔連は指導における体罰や暴力行為を禁じており、違反した場合は指導者登録停止などの処分を科す可能性がある。
今回の件についても、コンプライアンス委員会を中心に調査委員会を立ち上げ、聞き取り調査などを行う見込みだ。中里専務理事は「加害者の人権もあるので（処分決定まではヒアリングなどの）手順を追わないといけない。ただ、加害者は今（警察に）身柄を拘束されているので直接面会できるか。制約がある中でいろいろ調べていく」と話した。