子どもへの性犯罪歴ある教員らを排除 国民、法案の骨子まとめる
毎日新聞 2021/2/26(金) 0:20配信
国民民主党は、性犯罪歴がある教員や保育士の復職要件を厳しくする「子どもの性被害防止法案」の骨子案をまとめた。子どもへの性犯罪は再犯率の高さが指摘されるが、自らの犯歴や処分歴を隠して復職することが可能だ。政府は今国会での法改正を既に見送っているが、自民、公明両党などに呼びかけて議員立法を目指す。
玉木雄一郎代表は25日の記者会見で「子どもが安心して学校で学ぶ機会を確保するのは政治家、大人の責任だ。与野党関係なく一致点を見つけたい」と述べ、法制化に意欲を示した。
現行法では、強制わいせつ罪などで禁錮刑に処せられた教員は10年間復職できないが、児童買春など罰金刑を受けた際は復職期間の規定がない。保育士は禁錮刑、罰金刑のいずれを受けても、2年後に自身で手続きをとれば復職が可能となる。
国民民主の骨子案は、復帰までの期間を延ばす。教員、保育士のいずれも強制わいせつなどの禁錮刑ならば10年間、児童買春などの罰金刑なら5年間は復職を認めない。犯罪歴や処分歴を隠した復職を防ぐため、公的機関が犯罪歴がないことを証明する制度の創設も検討する。英国で運用されている犯罪歴確認制度「DBS」の日本版だ。
政府も昨年、教員がわいせつ行為で懲戒免職となった場合、教員免許を無制限に交付しないようにする法改正を検討した。だが、刑法で定める「刑の消滅」がハードルとなった。一定期間が経過すれば刑の言い渡しは効力を失い、前科に伴う資格制限は消える。法務省などと協議が調わず、法改正を断念した。
議員立法の動きがあることについて、萩生田光一文部科学相は25日、衆院予算委員会分科会で「親や子どもたちは公立学校の先生を選べない。議員の知恵をいただきながら、できるところから一つ一つ穴を埋めていきたい」と語った。【堀和彦】