公立学校や幼稚園 わいせつで処分の教職員200人 文科省調査
毎日新聞 2021/12/21(火) 20:19配信
2020年度にわいせつ行為やセクハラで懲戒処分や訓告を受けた公立の学校や幼稚園の教職員が200人に上ることが21日、文部科学省の調査で判明した。8年連続で200人台だったが、過去2番目に多かった前年度より73人減った。文科省は「教職員の服務規律の徹底や、性犯罪により厳しい目が向けられている影響もあるのではないか」としている。200人のうち児童生徒や18歳未満の子どもへのわいせつ行為で処分されたのは96人だった。
調査は、47都道府県20政令指定都市の公立の幼稚園、小中高・特別支援学校などの教職員を対象に毎年実施。200人の処分の内訳は、免職113人、停職45人、減給17人、戒告3人。訓告などは22人だった。
行為の内容は「体に触る」が最多の68人で、「性交」（40人）、「盗撮・のぞき」（35人）、「キス」（17人）、「会話などによる性的嫌がらせ」（12人）。場所は「教室」（29人）、「保健室、生徒指導室等」（25人）、「ホテル」「自宅」（各23人）などだった。
被害のうち103件については、被害者本人や保護者、教育委員会などが刑事告発したか、捜査機関が情報を把握。この他は「本人や保護者が希望せずに告発しなかった」（39件）、「犯罪に当たらないと判断した」（30件）、「告発するかしないか判断しなかった」など（28件）だった。
文科省は、学校現場に対し被害の告発のほか、ネット交流サービス（SNS）などで教員と児童生徒が私的なやり取りをしないよう徹底するなどして、対策を進めたいとしている。
一方、調査では20年度に精神疾患で休職した教職員数も公表された。過去最多の前年度より298人少ない5180人で、教職員に占める割合は0・56％（前年度0・59％）だった。学校別では、児童生徒数が増えている特別支援学校は割合が最も高く0・71％（640人）で、小学校が0・61％（2541人）、中学が0・55％（1272人）、義務教育学校が0・52％（22人）、高校が0・39％（699人）。職種別は教諭等が4757人で最も多く全体の約9割を占めた。
休職者数が17年度以降、4年連続で5000人台で「高止まり」の傾向にあることについて、文科省は教員の業務量が増えたり、保護者の過度な要求があったりすることも影響したとみる。20年度はコロナによる長期休校もあったが、担当者は「（感染防止対策など）コロナへの対応で増えたかどうか、はっきりしない」とした。【田中理知】