二松学舎大、前学長論文1点に盗用の不正行為認定 大学側調査
毎日新聞 2024/2/22(木) 13:16配信
二松学舎大（東京都千代田区）は22日、前学長の中山政義教授が発表した論文1点に、他の研究者の論文からの盗用があったとする調査結果を公表した。さらに、他の著書や論文についても「存在しない可能性が極めて高い」などと疑義を指摘した。大学は中山氏の処分を検討する。
中山氏が研究業績としていた複数の論文や著作について「他の論文と酷似している」「存在が疑わしい」などと学内から疑義が寄せられていた。大学側は調査委員会を設置し、2023年9月から論文・著作計7点を対象に調査した。
盗用が認定されたのは中山氏が1988年に執筆した「アメリカ会社法における自己株式取得に関する考察」。他の研究者が70年に発表した論文と複数箇所で酷似しており、調査委は引用について明示しないまま流用したと認めた。
また、中山氏が01年に出版したと研究業績に記していた共著書や、87年の論文については存在の裏付けが取れず、調査委は「存在しない可能性が極めて高い」などと指摘した。
一方、盗用が指摘された他の論文や著作は「その多くは一般的な言い回しや表現であり、明らかな盗用には該当しない」と結論付けた。
中山氏は国際政治経済学部長や副学長を経て、23年4月に学長に就任。調査が始まった同9月、「調査結果の公平性を確保する」との理由で自ら辞任した。
二松学舎大は調査結果を受け、「信頼の回復を目指し、研究倫理の徹底と再発防止に努める」とのコメントを出した。【平塚雄太】