いじめ調査で第三者機関 京都府教委方針
京都新聞 2012年12月18日(火)5時59分配信
京都府教育委員会は、深刻ないじめやいじめが疑われる事案を調査する第三者機関を常設することを決めた。問題が起こったとき迅速に対応するのが目的で、法的な位置付けや構成メンバーなどについて近く発足する有識者会議で検討する。田原博明教育長が１７日の府議会の一般質問で明らかにした。
第三者機関は、教育委員会や知事部局から独立する立場から、学校や府内の各教委がいじめの解決や保護者との関係で困難な状況に陥ったときに、要請に応じてメンバーを派遣して調査、対応を勧告する役割を想定している。
年内にも機関設置に向けて、弁護士や臨床心理士など５人ほどで構成する有識者会議を立ち上げる。調査における機関の権限や責任の範囲、取り扱う事案の要件などを検討する。
メンバーについて、あらかじめ全員決めておくかどうかや、保護者の希望者を入れるかどうかについても検討する。大津市の中学２年の男子生徒が自殺した問題では、市側と遺族が話し合いで第三者委員３人ずつを推薦、任命した。
府教委は「学校や教育委員会だけでは解決できないときの支援体制をつくりたい」としている。