大阪大学医学部 研究室で給与をキックバック
2010年6月13日3時51分配信 産経新聞
■元教授関与を否定
大阪大学大学院医学系研究科・医学部の元教授（６４）の研究室で、非常勤の研究員が毎月、大学から受け取った給与の約半額を“キックバック”の形で研究室内の事務担当者に返金するよう研究室側から指示され、その金は部外者に分からないようプールされていた疑いがあることが１２日、産経新聞の取材で明らかになった。阪大は公金である研究員の給与が、返金させられた事態を重くみて、学内で調査委員会を立ち上げ本格調査に乗り出すとともに、文部科学省にも通報した。
阪大や複数の関係者によると、要求されていたのは中国籍の３０代男性。
この男性は、独立行政法人「科学技術振興機構」（ＪＳＴ）から、この元教授の研究室が受託した研究に携わるため、平成２０年５月から阪大と雇用契約を結び、「特任研究員」と呼ばれる非常勤の研究員として勤務していた。ＪＳＴは１６〜２１年度の６年間、研究費として約５千数百万円を阪大に支給しており、阪大はこの中から研究員に給与を支払っていた。
研究員の給与は原則的に時給制で、就業時間などの雇用条件は研究室で決定できるといい、男性は当初、毎月約１０万円の給与を受け取っていた。
ところが２０年秋ごろ、研究室の会計担当者らから、「ＪＳＴの研究費が７００万円余るので使い切りたい。手取り分として５万円を上乗せするから、振り込んだうち半分を返金してほしい」と持ちかけられ、了承した。
翌月から約１年間、男性の銀行口座には毎月三十数万円が振り込まれるようになったが、男性は約半額の１５万円程度を毎回引き出し、事務担当者に現金で手渡していた。事務担当者はこの金を研究室関係者の名義とみられる口座に入金していたという。キックバックの総額は２００万円前後に上るとみられるという。
男性は産経新聞の取材に「要求を断り切れなかった。働き続けたかったので、大学に通報もできなかった」と話している。
ＪＳＴは阪大から勤務表の提出を受けるなどして研究費の使途をチェックしていたが、給与として支給した後については「把握できない」としている。
この研究室をめぐっては、他の研究員も給与の約半額の返還を一時、求められたが、拒否したことを産経新聞に証言している。
阪大は５月末に副学長をトップとする調査委員会を設置。プール金の使途などについて本格的な調査に乗り出している。
元教授は産経新聞の取材に対し「私は教授なので出張が多くすべて担当制にしていた。担当者に責任を持ってやってもらっている」と釈明し、関与を否定している。
元教授は昭和６２年に阪大医学部教授に就任。今年３月に退職し、現在は特任教授。