県教委が体罰の実態調査、全公立校で検討／神奈川
カナロコ 2013年1月12日(土)6時30分配信
大阪市立高校で部活動中に顧問の男性教諭から体罰を受けた男子生徒が自殺した問題を受け、県教育委員会は１１日、県内全公立学校を対象に体罰の実態調査実施を検討していることを明らかにした。体罰に関する調査を行うのは初めてで、本年度中の実施を目指す。
同日午前の閣議後会見で、下村博文文部科学相が全都道府県教委に対し、体罰の実態を自主的に調査するよう指示する方針を発表したことを踏まえた。
文科省からは具体的な質問項目や調査方法は示されず、都道府県で独自に調査する。県教委保健体育課は「どういう調査様式がいいかも含めて、実施を検討する」と説明している。同課は１０日付で、部活動中の体罰根絶に向けた全顧問への指導と指導状況の把握を求める通知を県立高校などに送付した。
県教委調査免許課によると、所管の公立学校で体罰を行った教員に対する２０１２年度の懲戒処分件数は、１１日現在で５件。小学校１件、中学校３件、高校１件。部活動指導の際に生徒を負傷させた上、校長の事情聴取に十分な報告をしなかったなどの事案があった。過去５年間の処分件数は１〜６件で推移している。
体罰は学校教育法で禁止されている。文科省は０７年の通知で、「身体に対する侵害」として殴る蹴るなどや、「肉体的苦痛を与えるような懲戒」として長時間の起立や正座といった行為を体罰と規定している。