代物弁済分を現金で返済 樟蔭東学園の融資問題
産経新聞 2013年1月30日(水)23時40分配信
中高や短大を運営している大阪府東大阪市の学校法人「樟蔭東学園」が顧問だった男性理事に４億８千万円の融資を行い、４億３千万円分が山林譲渡で代物弁済されていた問題で、理事が学園に現金で全額返済していたことが３０日、分かった。
理事は融資額のうち、平成２２年に５千万円を現金で返済。残額は２３年１２月、堺市内に所有する山林の譲渡で代物弁済した。文科省や大阪府は、山林の評価額が厳密に算定されておらず、融資が焦げ付くおそれがあると判断、現金による早期回収を指示していた。
府によると、理事は昨年１１月、３回にわたって代物弁済分を現金で完済。学園は今月までに、通帳のコピーを添えて文科省や府に報告した。
代物弁済をめぐっては、学園幹部らが背任罪で告発されたことを受け、大阪地検特捜部が昨年１０月、関係先を家宅捜索している。
東大阪市の学校法人「樟蔭東学園」（高橋努理事長）が顧問の小山昭夫氏（８０）に４億３０００万円を融資し返済が滞っていた問題で、小山氏が昨年１２月、融資担保の山林の所有権を自身から学園に移す代わりに借金を帳消しにする代物弁済を提案し、学園理事会が了承していたことが分かった。国や大阪府は現金での回収を強く指導していたが、従わなかった。この山林を４億３０００万円以上で売却するのは困難とみられ、補助金などを含む学園資産が顧問の利益のために大幅に減少する可能性が出てきた。