教員増、人事権移譲を 越大津市長、嘉田知事に要望
京都新聞 2013年2月4日(月)15時49分配信
大津市内で中学２年の男子生徒が自殺した問題で、越直美市長は４日午前、自殺はいじめが直接的要因とする市の第三者調査委員会がまとめた報告書を嘉田由紀子滋賀県知事に手渡し、教員の増員や県教委が持つ教員人事権の移譲などを求めた。
越市長は、教員が多忙なことやスクールカウンセラーのカウンセリング内容が学校の管理職に見える状態になっていたなどの報告書の指摘をふまえ、教員の増員やスクールカウンセラーの守秘義務強化などを要望した。
また、男子生徒が亡くなる前に十分な対策がとれず、その後の調査もできなかったとして、学校関係者の処分の検討も要請。市に人事権がないことから、「人事権を移譲するなど制度的な問題についても検討いただきたい」と話した。
嘉田知事は、教員増員の必要性を認識し、何らかの努力をしたい、と回答した。人事権については「現場にある方がいいと思う。教育委員会制度見直しも含め、十分に議論しなければいけないテーマだ。前向きに考えたい」と述べた。