朝鮮学校補助金、保護者への給付減額も拉致問題啓発に活用「子どもたちに責任ない」／川崎

朝鮮学校補助金、保護者への給付減額も拉致問題啓発に活用「子どもたちに責任ない」／川崎
カナロコ 2013年2月20日(水)6時30分配信

　北朝鮮の核実験を受け、川崎市の阿部孝夫市長は１９日、市内の朝鮮学校在籍児童の保護者に市が給付している補助金の一部を、拉致被害者救済のために役立てる方針を明らかにした。各家庭への補助額を減らす一方、減額分でＤＶＤなど啓発グッズを購入して各家庭へ配布する。　

　核実験と県の補助金打ち切り方針を受け、同市は対応を協議。拉致被害者家族の横田滋さん、早紀江さん夫妻が市内に在住する川崎特有の事情を考慮し、拉致被害者の救出を強調する形で核実験への抗議を行うことを決めた。

　阿部市長は同日の定例会見で、「抗議の意味もあるが、朝鮮学校で勉強している人にも救済活動に参加してほしいという、川崎市としての意思表示だ」と説明。県の方針については「ゼロは極端。子どもたちに責任はなく、ある程度の教育を保障することは大切」と批判した。

　同市によると、市は授業料の一部を支援する名目で在籍児童の保護者に補助金を支出。月額は児童１人当たり一律６千円で、上半期（４〜９月）と下半期（１０〜３月）に分けて各家庭へ給付している。

　今回はこのうち、１２年度の下半期支給分を用いて啓発グッズを購入、各家庭へ“現物支給”する。購入額を差し引いた後の金額を従来通り補助金として各家庭へ支給するが、金額は未定。グッズには拉致被害者の早期救出を呼び掛けるＤＶＤや冊子、横田さんの本などを想定している。

　同市内の朝鮮学校は、川崎朝鮮初級学校（川崎区）と南武朝鮮初級学校（高津区）の２校。１２年度上半期は１０７人に対し約３７０万円を支給した。１３年度以降について、阿部市長は「予算計上したが、執行がどうなるかは分からない」としている。

　南武朝鮮初級学校の彭（ペン）秀哲（スチョル）校長は「急なことでとても驚いている。保護者に支払われるお金なので、市はしっかりと保護者に説明してほしい」としている。