警察庁は4日、インターネット上で児童ポルノ画像を共有するなどの違法行為に対し、各国の警察当局が連携して捜査する国際共同オペレーションに参加したと発表した。期間中の2月24日～3月28日の約5週間に、国内で連動して集中的な取り締まりを実施し、111人を摘発した。 国際共同オペレーションの名称は「オペレーション・サイバー・ガーディアン」。シンガポールの警察当局が2020年に単独で開始し、24年に韓国と香港、25年に日本、タイ、マレーシアが加わった。 児童ポルノはオンラインで国境を超えて共有できてしまうため、各国でサイバーパトロールを強化して情報を共有し、容疑者の摘発などにつなげるのが目的。日本では、以前から都道府県警が捜査していたものも含め、期間中に集中的に摘発を進めた。 警察庁によると、六つの国と地域で摘発されたのは13～68歳の544人。日本では、児童買春・児童ポルノ禁止法違反や不同意性交等、恐喝などの疑いで28人を逮捕し、83人を書類送検した。容疑者は14～68歳で、男女別は男性105人、女性6人だった。3人が外国人だった。 当時6～14歳の実の娘や養女に性的暴行を加える様子を撮影し、交流サイト（SNS）で共有したなどとして、愛知県警が30～50代の男性7人を逮捕した事件などがあった。 警察庁は「捜査情報を共有することで効率的に摘発できる。引き続き、国際連携を強化していきたい」としている。【山崎征克】