駆け込み退職、７府県１５１８人…半数が教職員
読売新聞 2013年2月27日(水)7時51分配信
今年度で定年退職の自治体職員が、退職手当の引き下げ前に自己都合で辞める「駆け込み退職」で、全国４７都道府県・２０政令市のうち３月１日で削減を実施する７府県では、定年退職予定者全体の２割弱にあたる計１５１８人が引き下げ前の退職を希望している。
各自治体への取材でわかった。
既に１月１日、２月１日で引き下げた１０都県のうち佐賀、徳島、埼玉県で辞めた約２２０人と合わせ、駆け込み退職者は今月末までに１７００人を超す見込みだ。
７府県は千葉、神奈川、愛知、京都、兵庫、高知、沖縄。退職を申し出た職員のうち、教職員は７０８人、警察官・職員は５３２人に上る。
愛知県では、教職員の中に教頭が２人、学級担任が６３人含まれている。警察官・職員は定年退職予定者の８割強。県の人事担当者は、「周知期間を考慮して３月１日の引き下げ実施とした。県民生活に影響が出ないよう対応する」としており、臨時職員を補充するなどの対応をとる考えだ。