県教委：懲戒処分公表、年度内に基準案を−−検討会議が初会合 ／長野
毎日新聞 2013年3月2日(土)11時39分配信
教職員不祥事の公表基準などを検討する県教委「公表ガイドライン検討会議」の初会合があった。懲戒処分は原則公表することや、重大事件の場合の公表の在り方などを議論した。１２年度内にガイドライン案をまとめることを目指す。
検討会議は行政法やメディア論などの有識者ら４人で構成。座長に又坂常人・信州大大学院法曹法務研究科長を選出した。
初会合で、懲戒処分の公表について「『保護者が求めている』だけでは非公表の理由として弱い」「中途半端な公表方法では、臆測を呼ぶ結果になる」などの意見が相次いだ。処分前に不祥事を発表することには「被処分者を特定して発表することは慎重であるべきだ」との意見が出た。
又坂座長は「知る権利や行政の説明責任確保の他、（関係者）個人の権利利益、人権のバランスを、どう取るかが課題だ。知恵を絞って新たな基準を作りたい」と述べた。
公表基準を巡っては、県立特別支援学校でのわいせつ事件で、県教委が１月、男性職員を懲戒免職にする際、急きょ公表基準を改正し、処分内容を非公表にした。
しかし、県民らから「説明責任を果たしていない」と批判の声が上がり、阿部守一知事も「改正が必要だったのか」と県教委の対応に疑問を呈した。【小田中大】
３月２日朝刊