県教委：教員不祥事、懲戒処分は原則公表 方針再び変更へ−−ガイドライン検討会議 ／長野
毎日新聞 2013年3月29日(金)12時37分配信
教職員の不祥事が起きた際の公表ガイドライン検討会議（座長＝又坂常人・信州大大学院法曹法務研究科長）が２８日、県庁で開かれた。処分内容を非公表にできるよう１月に見直した「懲戒処分等の指針」を再度変更し、原則公表とする方針を決めた。
この日の検討会議で、懲戒処分は「原則として公表」で一致。免職なら処分者名や校名を公表するのが原則だが、わいせつ行為などで被害者が特定される恐れがある場合は名前を非公表とするなどで被害者の権利保護を図る。
さらに児童生徒へのわいせつ行為や重大な体罰事案などでは、県教委が事案を把握した段階で処分前でも事案の概要などを公表することを決めた。
県教委は１月、県立特別支援学校で起きたわいせつ事件で男性職員を懲戒免職にする際に急きょ公表基準を改正し、処分内容を非公表にした。しかし批判の声が上がり、阿部守一知事も「改正が必要だったのか」と対応を疑問視していた。
検討会議は今後、保護者や市町村教委などにアンケートをして、５月にも正式なガイドライン案を策定する。【小田中大】
３月２９日朝刊