【ソウル＝桜井紀雄】韓国検察は26日、「非常戒厳」宣布を巡る内乱首謀などの罪で尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領（64）を起訴した。検察は尹氏の勾留を延長して追加の捜査を進める計画だったが、裁判所が2度にわたって延長を認めなかった。検察は尹氏への取り調べを一度も行えないまま、決断を迫られることになった。 現職大統領が刑事事件で起訴されるのは初めて。大統領には不訴追特権があるが、内乱罪は例外だ。尹氏は最長6カ月間、拘束が維持され、公判に臨むことになる。 勾留満期は27日とみられていた。沈雨廷（シム・ウジョン）検事総長は26日、全国の検察幹部を集めた会議を開き、尹氏の起訴を巡って論議し、方針を決定した。 尹氏は、捜査機関「高位公職者犯罪捜査処（公捜処）」が15日に身柄拘束、19日に逮捕したが、取り調べのほとんどを拒否してきた。公捜処は予定より早い23日に起訴権を持つ検察に事件を送致したものの、検察は2月6日までとして申請した勾留延長が認められない想定外の事態に見舞われた。 検察はこれまで、尹氏と内乱を共謀したとして、軍や警察の幹部らを起訴し、尹氏の内乱首謀容疑を裏付ける供述や証拠を確保してきた。一方で、尹氏側は、国会での戒厳解除要求決議の妨害や政治家らの拘束を指示したとの幹部らの証言を全面的に否認している。 検察が十分な補完捜査を行えないまま起訴に踏み切らざるを得なかったことで、今後、公判を維持していく上で難航が予想される。公判に向けて尹氏側と激しい攻防が展開されそうだ。尹氏側の弁護団は26日、勾留期限は既に過ぎているとの解釈を主張し、「即刻釈放すべきだ」と訴えた。