民間人校長問題 弁護士会が勧告書
1月14日16時10分配信 産経新聞
大阪府立高津高校で「校長が職場環境を悪化させている」などとして、教員１０人が平成１８年３月、大阪弁護士会に人権救済を申し立てた問題で、大阪弁護士会は府教委に対し、「校長の言動に問題がある場合に、教職員および児童生徒の苦情に対応できる相談体制を確立し、人権侵害を防止する体制を整えることを勧告する」とする勧告書を出した。校長は大阪府初の民間人校長として１４年に着任していたが、人権救済申し立てなどを受けて１８年３月末に辞職している。