「納得できぬ」組合反発 県の職員給料削減案
2月4日11時46分配信 中日新聞
不況の影響で、県が県職員給料の削減案を提示したことに対し、職員や教職員の組合は緊急の会議を３日開き、厳しい財政に理解を見せながらも「納得できない」「一方的な提案で説明不足」などと反発を強めた。今後、それぞれ組合員の意見を集約し、団体交渉で県に詳しい説明を求める。
一般行政職や県立病院の職員らの県職員組合は同日、岐阜市内で中央委員など幹部による拡大闘争委員会を開いた。県の財政担当者らが出席して理解を求めたが、組合員からは「納得できる説明がない」などの意見が相次いだ。
内記淳司中央執行委員長は「苦しい財政事情は十分わかっている。人件費の抑制が財政再建策の中でどう位置付けられるか、しっかり説明してほしい」と強調。説明の後で、受け入れるかどうか議論するとした。同組合は６日に全体集会を開き、広く組合員の意見を聞く。また、副知事と知事とそれぞれ団体交渉の場を設けるよう県に要請した。
県学校職員組合の藤原鎌次執行委員長は「唐突な提案で受け入れがたい」と批判。義務教育に携わる教員手当が１月から引き下げられたことなどを挙げて「子どもたちのために頑張っているのに、憤りを感じる」と話した。
県の２００９年度予算は、公債費の増加や不況による歳入減などで５５０億円以上の財源不足が見込まれる。貯金に当たる基金の取り崩しなどでも１００億円の不足が生じるとして、県は０９年度に職員給料を管理職で６％、一般職で４％、それぞれ削減する方針を固め、２日に組合側に示した。
（大橋洋一郎）