不正借り入れの秋田県教育振興会 架空の事業計画提出
2009年6月17日6時13分配信 河北新報
８億円超の融資を不正に受けていた財団法人秋田県教育振興会（秋田市）が２００８年度、県教委に提出した事業計画書に架空の内容を盛り込んでいたことが１６日、分かった。県教委も事実を把握しており、関係者から事情を聴くなど実態の解明を進めている。
０８年度事業計画書は全６項目で、１１月に企画した教職員の欧州研修は主催に大手旅行会社「東急観光」と明記していた。同社は０６年に社名を「トップツアー」に変更。同社秋田支店によると、振興会から欧州研修の主催を打診されたり、研修についてやりとりしたことはないという。
県内の中堅教員が講師を務める「授業に役立つ手作り教材作成講座」も計画されていたが、開催日時は記されていない。書類上、会場とされている県生涯学習センター（秋田市）によると、会場を借りるために必要な申請書は振興会から提出されていないという。
０８年度事業計画書は、県教委が１０月に実施した振興会の定期検査前に提出されている。県教委は「計画通りに行われたかどうかまでは確認しなかった」と説明している。
振興会の不正借入をめぐっては県議会学術教育公安委員会が２９日、関係者らを参考人招致する方針。ある委員は「何の目的で２つの事業を計画に盛り込んだのかを確認したい」と話している。