【04月03日 KOREA WAVE】韓国の地方議会で議員による不祥事が相次ぐ一方で、処分の軽さや制度的な甘さに批判が集まっている。収賄、性犯罪、飲酒運転などが繰り返される中、懲戒処分はほとんど機能していない。 仁川市では、学校向け電子黒板事業を巡る収賄容疑でシン・チュンシクとチョ・ヒョニョンの両市議が逮捕された。2人は業者からリベートを受け取ったとされ、収賄額は不明だが、法律上は3000万ウォン以上で加重処罰対象となる。さらにシン市議は飲酒運転を2度繰り返しているのに、議会では「出席停止30日」の軽い処分にとどまっている。 大田市議のソン・ファルソプ氏は、選挙キャンプ内で女性職員に対する強制わいせつ罪で起訴されたのに、議会では除名が否決され、議員職にとどまっている。蔚山市議のホン・ソンウ氏も飲酒運転後の運転を継続して問題視されたが、懲戒は倫理委員会に付託されただけだ。 地方自治法では、警告、謝罪、出席停止、除名の順で懲戒が定められているが、除名はまれにしか適用されない。背景には、倫理委員が所属政党の利害を優先し、処分に慎重な姿勢をとる実態がある。また、除名後に訴訟で復職する例も少なくない。 国民権益委員会は、懲戒中の報酬支給制限を条例に明記するよう提案したが、多くの議会で実現していない。 こうした状況の最大の被害者は市民だ。議員が職務を果たせないと地域の代表不在となり、市民の声が届かなくなる。補欠選挙による税金負担も大きい。 専門家は、政党が公認段階での責任を果たしていない点を問題視する。政治評論家のパク・サンビョン氏は「懲戒が不十分なら政党が処分すべきだ。不適格な候補を公認した責任を問う必要がある」と強調した。 （c）KOREA WAVE/AFPBB News