朝鮮学校無償化 適用阻止へ改正案提出 自民、民主の駆け込みを警戒
産経新聞 2012年11月17日(土)7時55分配信
自民党の義家弘介（ひろゆき）参院議員は１６日、朝鮮学校への無償化適用を阻止することを目的とした高校無償化法の改正案を議員立法として参院に提出した。
改正案は、同法に基づき省令で定められた無償化対象となる３つの条件を、同法に格上げし、朝鮮学校に無償化を適用する際の根拠となる「高校課程に類する課程と認められ、文科相が指定したもの」との条件を削除するという内容。
これにより、朝鮮学校は日本と同等の高校課程とするか、文科相が指定する国際団体などの認定を受けない限り適用対象外となる。
法案提出後、衆院解散により廃案となったが、自民党が政権復帰した場合、法改正を推進していく方針。
義家氏は「菅直人前首相が退陣直前に審査再開を指示したように、野田政権も駆け込みで適用を認める可能性がある」と警戒を強めている。