県不正経理：９５年度の県教委伝票、県「不適正と推察、認定」 ／千葉
2009年10月3日12時1分配信 毎日新聞
◇０２年度以前も調査へ
県庁不正経理問題に絡み、毎日新聞が２日朝刊で報じた不正な経理処理をうかがわせる９５年度の県教委高校教育課（現教職員課）の支出伝票について、県は同日「不適正な経理処理を行っていると推察、認定できるかもしれない」と報道内容を認め、内部調査の対象としなかった０２年度以前についても調査する考えを明らかにした。０３〜０７年度の５年間で判明した約３０億円の不正経理額は、過去にさかのぼることでさらに膨らむ可能性がある。【倉田陶子】
２日の県議会で川本幸立県議（市民ネット・社民・無所属）の質問に、小宮大一郎総務部長が答弁した。
問題の伝票は、県教委高校教育課が事務用品を買うとして出納局に県費支払いを依頼するために作成した４件４枚。作成日は４〜７月とされるが、伝票番号を見ると４枚とも９５年度後半に集中的に作られたとみられる。
県の内部調査では、各部署の支出伝票を業者帳簿と突き合わせる方法で、３０億円の不正額を割り出した。川本氏は質問で、伝票の作成日と番号の食い違いについて触れ、「業者の帳簿と突き合わせをせず、伝票だけを調べても不正が分かるはずだ」とし、これまで伝票を調べながら不正を見逃してきた県監査委員の不備を指摘した。
これに対し、小宮部長は不適正さを認めた上で、「庁内の伝票だけでは物品が納入されたのか、納品されずに（業者への「預け」で）プール金にされたのか、具体的な解明ができない」と述べ、業者の帳簿の必要性を強調した。さらに、小宮部長は０２年度以前の不正経理について、「新たに設置した特別監察室で、可能な限り調査を行いたい」と答弁。調査を過去に遡及（そきゅう）させる考えを明らかにした。ただ、県の財務規則で伝票の保存年限は３年とされ、どこまで究明できるかは不透明だ。
１０月３日朝刊