科学研究費：国から５７億円、教授ら５９３人が報告書未提出 会計検査院が改善要求
毎日新聞 2010年6月22日 東京朝刊
国から科学研究費の補助を受けながら、義務付けられた報告書の提出を長期間怠っていた大学教授ら研究者が今年１月時点で５９３人（研究数６５８件、交付額約５７億８０００万円）いることが会計検査院の調べで分かった。検査院は不適切だとして２１日、補助の手続きを行っている独立行政法人日本学術振興会に、提出の徹底を図るよう改善を求めた。
検査院によると、国の科学研究費補助事業では研究成果を一般公開するため、大半の助成対象に研究を終えた翌年度の６月に研究成果報告書を提出するよう義務付けている。０９年度の新規助成額は、２万２５０８の研究者や研究グループへの計約８２３億円に上る。
ところが、０７年度以前に研究を終えた研究者のうち、今年１月時点で報告書を提出していなかった研究者が国公立、私立大など１６４研究機関に５９３人いた。このうち９９年度中に研究を終えながら未提出の研究者が１４人いた。未提出のまま別の研究で新たに助成を受けたケースも０９年度で６９人７２件（交付額約２億８０００万円）あった。研究者らは検査院に「多忙で提出を失念していた」などと説明しているという。
検査院は９８年にも当時の文部省に報告書提出を徹底させるよう指摘。振興会は「検査を機に今年から督促を強化している」と話している。【桐野耕一】