北教組の組合活動、違反行為を調査へ 会計検査院
産経新聞 2010年9月7日(火)21時10分配信
北海道教職員組合（北教組）によって勤務時間中の組合活動や法令違反が相次いでいる問題で、会計検査院は教員給与が適切に支給されているか現地調査に乗り出す方針を固め、７日の参院文教科学委員会で明らかにした。
自民党の義家弘介参院議員の質問。国会質疑によると、会計検査院側は、道教委と札幌市教委が管内の全公立学校で実施した、勤務時間内の組合活動や違法な活動などに関する実態調査について「調査結果を見ると、国費に影響が及ぶ恐れがある」と指摘。「教員給与制度が有効に機能しているか、検査する必要がある」として必要な体制を整えたうえで現地調査に乗り出す考えを示した。
北海道では昨年の衆院選で当選した民主党の小林千代美前衆院議員（４１）＝北海道５区、辞職＝陣営で、北教組からの違法な献金が発覚。政治資金規正法違反容疑で北教組幹部らが逮捕、起訴されたほか、北教組も罰金刑を受けた。
事件に端を発して道教委と札幌市教委では教職員の政治活動や勤務時間中の組合活動について実態調査に乗り出していた。道内で延べ４００人以上の教職員が「法令違反の疑いがある」とされていた。
文部科学省では組合規模に比べ、活動に関与したと報告した教職員の数が少ないなど、調査が不十分な可能性もある。同省では「さらに内容を慎重に検討する」としており、法令違反をした教員や校長には厳正な処分をする方針。一方でこうした教員に支給された給与のうち３分の１は国が負担していることから、会計検査院では、給与の不正受給や返還を求める対象にするかどうかを調べる。
会計検査院では勤務時間中の組合活動などで教員給与の支給実態について平成１４年にも調査に乗り出したことがある。