北教組事件：「道教委の通報制度は人権侵害」 組合員６２８９人、弁護士会に救済申し立て
毎日新聞 2010年9月28日 1時39分
教職員の政治活動などの規制につながる北海道教委の「通報制度」は人権侵害に当たるとして、北海道教職員組合（北教組）組合員の教職員６２８９人が２７日、札幌、旭川、函館、釧路の道内４弁護士会へ一斉に人権救済を申し立てた。
通報制度は、北教組の違法献金事件をきっかけに５月から導入された。教育公務員特例法に違反する政治活動などについて、教職員や保護者、地域住民らの情報提供を求める制度だが、道教委によると今のところ通報はないという。
救済申し立ては北教組が呼び掛けていたもので「道民に教職員の行動を監視させ、密告させるものだ」と批判。会見した小樽市立桜町中の遠藤孝教諭（４９）は「話し合いで解決すべきトラブルでも、担任や学校を飛び越えて道教委に通報されれば、問題が無意味に大きくなる」と訴えた。
道教委は「制度は北教組事件で損なわれた教育に対する信頼の確保が目的」と話している。【久野華代】