大分の教員採用不正、不合格５０人に賠償金
読売新聞 2010年11月17日(水)21時22分配信
２００８年に発覚した大分県教員汚職事件に関連し、県教委は１７日、元県教委幹部による採用試験の不正な点数操作によって不合格にされた５０人に対し、国家賠償法に基づき計８７０５万円を支払うと発表した。
ほかに４人と交渉を続けており、事件で有罪判決を受けた元幹部らに負担を求める求償権を行使するかどうかも検討している。
賠償の対象は、本来は合格していたのに元幹部の点数改ざんで不合格にされた２００７年度の３２人、０８年度の２２人の計５４人。県教委は８月以降、基本額４０万円の慰謝料に、不合格とされたことによる損害分を加えた賠償金案を提示し、うち５０人が同意した。
県教委は賠償金の半額を目安にして、公立小中学校と県立学校の校長、教頭計約１１００人にカンパを募っており、財源の一部に充てる方針。県は２６日開会予定の県議会に賠償金を支払う議案を提案する。