教職員不祥事根絶委を設置 外部からアドバイザー 静岡県教委
産経新聞 2011年11月11日(金)7時55分配信
相次ぐ教職員のセクハラやわいせつ行為などの不祥事根絶に向けて県教育委員会は１０日、県庁で協議会を開いた。教育委員とセクハラ相談員らが意見交換を行ったあと、新たな具体的対策として外部からのアドバイザーを構成委員に加えた「不祥事根絶委員会」の設置を決定、再発防止に取り組む方針を改めて示した。
会議には金子容子教育委員長ら教育委員４人と県教委の安倍徹教育長、各担当課の職員らが出席。金子教育委員長が「不祥事が相次ぎ、信頼を損ない、大変危機感を感じている。一刻の猶予もできない。具体的対策を講じてもらいたい」とあいさつした。
続いて教育委員らとセクハラ相談員、養護教諭５人が意見交換。「（不祥事の）事象ばかり注目するが、原因となる背景の追求が大事だ」「教職員の心の問題をつかみ、ＳＯＳのサインを見逃さないことだ」などの現場の状況を踏まえた意見が出された。
教育委員からは不祥事を起こす背景・要因として身分意識の強い人物、孤立部署の勤務者、３０代後半から４０代前半の男性で誕生日前後に集中して起きる−といったデータを示して抜本対策を求めた。
引き続き、県教委は教育委員からの提言を盛り込んだ６項目の再発防止への取り組み方針を提示。新たな対策として「不祥事根絶委員会」を設置。犯罪心理学者や警察などを外部アドバイザーとして加え、教育委員の指示を受けて再発防止対策に乗り出すことなどを決定した。
最後に金子教育委員長は「不祥事は個別で起きている。（校長と教員が）個別の糸を結ぶことができれば未然防止につながる」と提言。さらに「安倍教育長の『万策尽きた』との言葉にびっくりした。海外をみればいろいろ有効な手法がある」と安倍教育長に問いただした。
安倍教育長は「その発言は非常に反省している。不祥事根絶の取り組みは教委と教員一人一人の問題であることを再認識した。提言や指示に取り組んでいく」と語った。