堀越学園：経営問題 文科省、再び調査 異例、昨年に続き ／群馬
毎日新聞 2011年12月6日(火)12時15分配信
教職員への給与遅配が続くなど経営問題が表面化している学校法人堀越学園（高崎市、王豊理事長）に文部科学省は５日、学校法人運営調査委員制度に基づく実地調査に入った。昨年７月に続き、２年連続の実施。文科省によると、通常は１０年以上の間隔で行われており、２年連続の調査は極めて異例という。
実地調査は同学園が運営する創造学園大の東京校（東京都墨田区両国４）に午後１時２０分、同調査委員や文科省の担当官らが出向き、学園関係者や学生と面談したほか、施設の調査などを行ったとみられる。
同大のホームページによると、東京校では同大創造芸術学部のアニメ、マンガ、声優、プロアーチストの各コースと、中国などからの留学生を対象に日本語を指導する留学生別科などの授業が行われている。
実地調査は６日、高崎市吉井町岩崎の同大中山キャンパスに移して継続される。理事会や評議会の開催状況▽監事の職務執行態勢▽財務関係書類の開示−−をはじめ、学生納付金以外の資金調達など学園運営の全般について王理事長らから報告を受けるとみられる。
学校法人運営調査委員制度は、私学の健全な経営を確保するために設けられ、学校法人の運営体制や財務状況などの実態を調べて指導などを行う。委員は私学関係者、公認会計士、弁護士などに委嘱され、大学などを運営する同省所管の学校法人から年間５０程度の法人を選んで実施されている。
関係者によると、同学園は昨年の実地調査で、経営状況を示す各種の指数が平均より大幅に低いことが判明したことに加え、大学の運営基準に適合しているかを判断する「認証評価」でも１０年度、根幹となる項目で大学としての基準を満たさず不認定になっており、２年連続の実地調査になった。【増田勝彦】
１２月６日朝刊