拉致問題への見解と教材提出求める 補助金問題で東京都が方針
産経新聞 2011年12月22日(木)23時44分配信
朝鮮学校への補助金問題で東京都は２２日、都内の朝鮮学校に、北朝鮮による拉致事件についての見解をただすことを決めた。同時に、小学生用から高校生用まですべての歴史関係教材の提出も求める。来週にも、学校設置者となっている学校法人「東京朝鮮学園」に、見解を文書として提出することなどを正式に求める。
拉致問題を教える前提となる、事件への考え方を問うた上で、教材を合わせて検証することで、日本国内にある学校としての教育内容を詳しく検討し、補助金可否の判断材料のひとつとする考え。
教材は現在使用中の歴史教科書や副読本だけでなく、改訂前の過去のものや拉致問題教育に関するプリントまで、幅広く求める。調査結果は公表する。
石原慎太郎知事はこの日の記者会見で「現地調査に先立ち資料を求める」とし、「実際に用いられているすべてを提出してもらい、その上でこの問題を判断する」と述べた。
また「運営そのものに問題があるならその調査も必要」とも述べ、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との関係性も確認していく必要があるとの考えを示した。
石原知事は、現在は予算計上しつつ支給を凍結している補助金について「こちらが納得しない限り予算には編入しない」として、学校実態を調査して予算計上も中止するかどうか判断する考えを示していた。