教育機関やスポーツ施設従事者の性犯罪前歴者、46人を摘発＝韓国
サーチナ 2011年12月27日(火)10時12分配信
韓国の女性家族部は26日、子どもの家の運営や小中高校で教師など教育機関・施設の従事者から性犯罪の前歴者46人を摘発し、解任や懲戒などの措置をとったことを明らかにした。韓国メディアは相次いで同話題を報道し、波紋が広がっている。
女性家族部は関連部署と警察庁の協力を得て、5月から11月までの7カ月間に渡って「2011年性犯罪者の児童・青少年関連教育機関・施設での就業実態」を調査した。韓国全土にある29万6000カ所の児童・青少年関連期間および施設などに務める131万9000人が対象となっており、同様の調査が全国規模で行われたのは今回が初めてとなる。
その結果、ビリヤード場、太拳道場などスポーツ施設の従事者が21人、教師や家庭教師、学校の一般職員など教育機関・施設の従事者が19人、アパートの警備が5人、子供の家の運営者1人の計46人が性犯罪経歴を持っていたことが判明した。
韓国の「児童青少年の性保護に関する法律」で性犯罪者は刑の執行が終了した日または免除された日から10年間は児童青少年関連教育機関などの運営や就業を制限している。今回の調査で摘発された46人については全員解任や懲戒免職などの措置が下されたが、韓国社会に不安と衝撃が走っている。
韓国メディアは26日、女性家族部の発表を元に相次いで同話題を伝えており、「性犯罪者の危険な就業状態」「安心して子どもを預けることなどできない」などと懸念を示している。
女性家族部は現在の就業制限範囲を医療関係者および家庭教師などにまで適用を拡大させる方針で、性犯罪者の就業制限結果をインターネットに公開する方案も検討中だ。また、所轄の警察署などで性犯罪の経歴の問い合わせが行えるように法令を改正する考えを示した。（編集担当：金志秀）