公民３党、高校授業料無償化は当面継続、朝鮮学校の扱いなど結論出ず
産経新聞 2012年3月6日(火)19時18分配信
民主、自民、公明３党は６日、高校授業料無償化の政策効果を検証するための実務者協議を国会内で開き、現行制度を当面継続するとした報告書をまとめた。焦点の所得制限や朝鮮学校の扱いについて結論は出ず、各党の意見を併記するにとどまった。今後の対応は各党幹事長に委ねる。
報告書によると、所得制限について、自民党が「制限導入による財源で奨学金の創設を行うべきだ」と主張したのに対し、民主党は「制度の理念を後退させ実務的にも困難だ」と反論。
朝鮮学校の扱いに関しては、民主党が「政府が厳正な審査を行うべきだ」としたのに対し、自民党は「教育基本法に違反していれば無償化の対象にできない。政府は直ちに判断を示すべきだ」との見解を示した。