不適格教員、免許更新で免職も 自民ＰＴが見解
産経新聞 2012年3月22日(木)21時34分配信
自民党の「教育基本条例案に関するプロジェクトチーム」（ＰＴ）は２２日、適格性に欠ける教職員については、教員免許更新時に免職とすることも含め、厳格に対応すべきだとする「教育基本条例案に対する見解」をまとめた。橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」の教育基本条例案に対し、独自の教育改革案を打ち出すのが狙い。月内に正式決定した上で、関係する法律の改正に向けて、具体的な検討を行う。
見解では「不適格教員に免許を持たせないとする教員免許更新制度が本来の目的や効果を発揮できるよう見直す」として、教育職員免許法を改正し、免許の更新に当たって１０年ごとに３０時間の講習を受講するだけでなく、厳格な修了認定を行うとともに分限制度を活用して免職も可能とする制度に改正すべきとした。
また、教育委員会が指導力不足教員の認定を行う際に、保護者や児童・生徒らの意見を反映させる必要性に言及。都道府県や政令市の教育委員会ごとに定めている認定基準についても統一したガイドラインを設ける方向を打ち出した。