達成できなければ連帯責任？職員不祥事抑制の「数値目標」設定へ
産経新聞 2012年5月24日(木)23時18分配信
大阪市の橋下徹市長は２４日の定例会見で、職員の不祥事が後を絶たない現状を受け、部局ごとに不祥事削減の具体的な数値目標を示すよう指示したことを明らかにした。市長は「数値が達成できなければ、当該局長だけでなく全局長で連帯責任も考えてもらわないといけない」と述べた。
橋下市長が３月に設置した服務規律強化に向けたプロジェクトチーム（ＰＴ）で、数値目標の中身や期間などについて検討する。「連帯責任」は、幹部給与の一部返上などを想定しているとみられる。
会見で市長は、「本当は（不祥事を）ゼロにしろと市民から言われるかもしれないが、あまりも多いので、まず第１段階でこれぐらいの水準にするという目標を出したい」と語った。
また、市教委が職員の入れ墨調査を実施していないことについて、「やらないなら、どういうことで対応するのか。教員の不祥事もすごく多いので、しっかり責任は持ってほしい」と教育委員に苦言を呈した。
大阪市では平成１９〜２３年度の５年間に職員９９人が逮捕され、昨年１２月の橋下市長就任後の約５カ月間にも、覚せい剤取締法違反容疑などで８人が逮捕されている。