大津市 いじめ自殺 7月22日分

大津いじめ、県警が生徒らから聞き取りへ
読売新聞 2012年7月22日(日)12時21分配信

 大津市で昨年10月、市立中学2年の男子生徒(当時13歳)がいじめを苦に自殺したとされる問題で、滋賀県警は週明けにも、いじめを目撃した生徒たちから順次、事情を聞く。

 市教委の全校アンケートでいじめ情報を回答した283人のうち、記名の116人を中心に慎重に進め、生徒の心理的負担への配慮から主に自宅での実施を検討。県警は、事実関係を特定した上で、加害者として男子生徒の父親から告訴された同級生3人からも話を聞く。

 自殺から6日後の同10月17日に全校生徒約860人を対象に行われたアンケートでは、殴る蹴るなどの暴力行為のほか、「自殺の練習」や万引きの強要などを見たり聞いたりしたと、記名で116人、無記名で167人が回答していた。

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<大津いじめ自殺>学校が週ごとに電話番号変更 批判殺到し
毎日新聞 2012年7月22日(日)12時45分配信

 大津市で市立中学2年の男子生徒(当時13歳)が自殺した問題で、男子生徒が通っていた中学で、学校側の対応を批判する電話が殺到したため、関係者専用に電話回線を増設し、1週間ごとにその番号を変更して利用する対応を余儀なくされている。週替わりの電話番号は非公表で、毎回、生徒や保護者に連絡網やメールで知らせている。

 中学への批判の電話は、男子生徒が「自殺の練習をさせられていた」とする全校アンケート回答の非公表が発覚した今月4日以降に急増。「いじめに気付かないのはおかしい」「調査がいいかげんだ」など、学校の対応を非難する内容が大半だった。市教委はこうした電話の件数を把握していないが、担当者は「保護者などからの必要な電話がつながらなくなり、業務に著しい支障が出た」という。

 このため、中学は翌週から従来の番号には出ず、新回線を設けて週ごとに電話番号を変更して使っており、夏休みも継続する方針。新回線は業者からレンタルしているという。生徒によると、生徒が新番号にかけて留守番電話設定になっていた場合、自分の氏名やクラスを録音。学校側が本人確認をした上でかけ返しているという。

 市教委は「変更した電話番号を公開すると、現状では対応が大変。地域の人などには申し訳ないが、やむを得ない」としている。【稲垣淳、加藤明子】

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親一人で学校にいじめ相談してもモンスターペアレント扱いも
NEWS ポストセブン 2012年7月22日(日)16時5分配信

 愛知県では中学生9人が同級生を「自殺に追い込む会」をつくっていたことが発覚、宮崎県では川で溺れさせられた高校生が一時意識不明の重体に――大津の中2自殺事件をきっかけに、次々に明るみに出るいじめ問題。自分の子供がいじめられたとき、親は誰に相談したらいいのだろうか。

 いじめが発覚した時、相談相手として担任の教師を選ぶ人が多い。だが、それだけで解決した例はほとんどないという。教師や学校には隠蔽体質があるからだ。いじめ問題などの相談を受け付けている、子ども未来法律事務所の弁護士・徳岡宏一朗さんがいう。

「私が相談を受けたケースでは、運よく担任の先生が必死になって対応してくれたとしても、校長先生の段階で握りつぶされることのほうが多い。また、担任が対応を誤ると、いじめた生徒に注意したことが“チクった”と思われて、いじめがエスカレートする危険もあります」

 なかにはそれで恐喝され、お金を渡さざるを得なくなったケースや、学校側が生徒たちに口止めをして、証言がとれなくなることもあるという。

 大津のいじめ自殺でも、「担任への相談」が悲劇を招いている。

 手順としては、担任の教師に相談するより前に、保護者の中で親身になってくれる協力者を見つけるのが先だ。協力者と一緒に子供たちから話を聞いて、どんないじめがあったか、客観的事実を書面にしてまとめておくのだ。

「弁護士がいじめの相談を受けた場合、学校との交渉にはいる前に、友人の話を聞いて、事実を裏付ける作業をしていきます」(前出・徳岡さん)

 それから、担任の教師のもとに相談に行く。

「ひとりで教師や学校に相談しても、“ただの噂”とまともに聞いてもらえないことも。最悪、“モンスターペアレンツ”扱いされることもある。まずは、証言を集めてから、仲間の保護者と一緒に教師に相談すれば、“見て見ぬふり”はできなくなる。いじめにあった親子だけの問題にしないで、みんなで考えることが重要です」(前出・徳岡さん)

 相談した事実を残すためにも、学校側との相談内容は録音するのがベターだ。

 各都道府県の弁護士会がつくる「子どもの権利委員会」では、いじめ問題などの無料相談を行っているので、活用するのも手。電話番号は各都道府県の弁護士会ホームページなどに掲載されている。法務省「子どもの人権110番」(0120・007・110)、文科省「24時間いじめ相談ダイヤル」(0570・0・78310)でも無料相談を行っている。

 もうひとつ慎重になるべきなのは、加害者の親への直談判だ。大津の事件では、加害生徒の親たちは、いじめの事実を全面否認している。いじめ問題では、加害生徒のほうが数が多く、ひとりで直談判に行っても多勢に無勢となる。

「自分の子供がいじめの加害者だと思っている親なんていません。“うちの子はいじめていない”と反論され、解決に結びつかないケースも多いのです」(前出・徳岡さん)

※女性セブン2012年8月2日号

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