大津いじめ 滋賀県がいじめで専門家の調査研究チーム設置へ
産経新聞 2012年8月31日(金)7時0分配信
大津市で昨年１０月、市立中学２年の男子生徒＝当時（１３）＝が自殺した問題を受け、滋賀県は３０日、嘉田由紀子知事を本部長とするいじめ対策本部を立ち上げ、県庁で初会合を開いた。恒久的な再発防止策を策定するのが目的で、１０月をめどに専門家による調査研究チームを発足させ、全国で起きた過去のいじめ事例を調査分析することを決めた。
チームは、大学教授や弁護士、医師、児童福祉司ら１０人程度を予定。国内で過去に起きたさまざまないじめの原因や背景を客観的に分析し、再発防止策を探る。今年度中に中間報告があり、対策本部が来年度予算に反映できる施策を検討。最終報告の提出までには１〜２年かかるとしており、平成２６年度までに再発防止策の策定を目指す。
対策本部は嘉田知事の「いじめ問題は教育現場だけでは解決できない」との方針で設置され、県教委だけでなく、知事部局や県警の部長級職員がメンバーになっている。
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いじめの実態調べる第三者委調査員に３弁護士委嘱 大津市
産経新聞 2012年8月31日(金)21時4分配信
大津市で昨年１０月、市立中学２年の男子生徒＝当時（１３）＝が飛び降り自殺した問題で、市は３１日、いじめの実態を調べる第三者調査委員会の調査員に大阪弁護士会所属の弁護士３人を委嘱した。生徒の自殺後に学校が実施した在校生アンケートの内容や教諭のメモといった膨大な資料の精査など実務を担当する。
委嘱を受けたのは、田村由起（ゆき）弁護士、土橋央征（おうせい）弁護士、藤原航（わたる）弁護士。いずれも第三者委が推薦した。市は今後も必要に応じて調査員を増やすとしている。