教職員：休職の６割、精神疾患 ５０代以上が多く−−県内公立学校で昨年度 ／埼玉
毎日新聞 2012年9月1日(土)12時26分配信
県教育局は、昨年度に精神疾患で休職した県内の公立学校（さいたま市を除く）の教職員らが、休職者全体の６割に当たる２４４人だったと発表した。１０年度と同数の横ばいの状態だが、休職者全体に占める割合は微増した。県教育局は昨年度に教職員を対象にした「こころの健康づくり指針」を策定し、研修会を実施するなどメンタルヘルス対策を強化しており、「今後も中・長期的な視点で検証を続けることが必要」としている。
精神疾患で休職した教職員数は０３年度以降増加。０９年度の２６２人がピークで、昨年度は１０年度と同数の２４４人。昨年度の一般疾病も含めた公立学校などの休職者数は４０４人（前年度４２１人）だった。
このうち精神疾患で休職した市町村立を除く県立学校の職員は９９人。年代別で最も多かったのは５０代以上の４３人で、全体の４３％を占めた。次いで、４０代３９人（３９％）▽３０代９人（９％）▽２０代８人（８％）−−だった。県教育局福利課は「４０〜５０代の教職員が元々多いだけでなく、親の介護や子育てなど悩みを抱えやすい年代だからではないか」と分析している。
また、１度休職した人が再び休職する「再休職者」は昨年度３３人（前年度３４人）。前回の休職から復職後２年以内に再休職した人は４５％の１５人（前年度１７人・５０％）だった。同課は「人数・割合ともに減少傾向にはあるが、教育現場を取り巻く環境は厳しさを増しており、教員のストレス耐性は弱くなっているようだ」と指摘している。【林奈緒美】
９月１日朝刊