大阪朝鮮学園、府市を提訴へ 補助金不支給取り消し求め
産経新聞 2012年9月1日(土)15時3分配信
大阪府内の複数の朝鮮学校を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」（大阪府東大阪市）が９月半ば、学校への補助金を支給しないのは違法として、大阪府と大阪市の不支給決定の取り消しと支給の義務付けを求めて大阪地裁に提訴することが１日、明らかになった。
関係者によると、学園側は、補助金の不支給は国際人権法が保障している人種差別の助長に当たり、法の下の平等を定めた憲法１４条にも反すると指摘。府市の決定は「裁量権を逸脱、乱用した不当な決定で違法」と主張するとみられる。
朝鮮学校への補助金をめぐっては、橋下徹大阪市長が府知事時代の平成２２年３月、金正日総書記らの肖像画を教室から撤去する▽在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との関係を断ち切る−などの４要件を提示。
府は朝鮮高級学校に対し、学校側の回答が４要件を満たしていないとして２２年度から補助金の不支給を決定。初中級学校については昨年度、職員室に肖像画を掲げているとして大半の学校への支給を一時停止し最終的に支給を見送った。