ドナルド・トランプ大統領の不法移民者撲滅基調によって、米国当局が入国申請者の携帯電話やＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）アカウントを調べるなど移民者と観光客が大きく強化された入国審査を受けていると２０日（現地時間）、ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）などが報じた。 この日、ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）によると、フランスの科学者は最近、携帯電話のメッセージでトランプ政権の科学政策について同僚たちと「個人的な意見」を交わしたが、米国への入国を拒否されたという。 また、レバノン国籍の米ブラウン大学の教授は携帯電話にレバノン武装政派ヒズボラの首長だった故ハサン・ナスララ氏の写真を保存していたところ、空港から追放されたとＷＳＪは伝えた。これを受け、ブラウン大学は留学生と教職員に海外旅行をしないように呼び掛けた。 一部ではこのような電子機器の捜索が旅行者の権利侵害ではないかという指摘が提起されたが、米国行政部は適法な権限にともなう職務遂行という立場だ。 米国土交通部傘下の関税国境保護庁（ＣＢＰ）はテロおよび犯罪活動を識別し対処するために電子機器の捜索が必要だとし「国境を通過する電子機器を合法的に検査する権限はデジタル化が加速する世界で米国の安全を守るのに必須」と強調した。 また、入国審査官らは攻撃的な質問を投げかけ、入国申請者のビザをさらに厳しく調べており、審査の過程で拘禁が決定される事例も大幅に増えたと伝えられた。 ＷＳＪによると、カナダ人俳優のジャスミン・ムーニーさんは米国に入国しようとしたが突然拘禁され、１０日以上移民収容所に留まらなければならなかった。ムーニーさんは通常カナダ人に許されている手続きどおり入国場で新しい就職ビザを申請しようとしたが、その過程で入国を拒否されたためだ。ムーニーさんは２カ所の収容所に移送されたが、拘禁の理由について、いかなる説明も聞いていないという。その後、ムーニーさんの消息がメディアで報じられ、弁護士選任が許された末、１２日ぶりに釈放された。 ムーニーさんは「私はカナダの与党に弁護士、メディアの関心、友人、家族、甚だしくは私を擁護する政治家までいた」とし「私より不利な条件を持つ人々にこの（米国の入国）制度がどのように作用するか想像してみてほしい」と怒りをにじませた。 厳しくなった米国の入国審査に、各国政府は自国の旅行者に格別の注意を呼びかけた。 英国外務省はホームページに「米国当局は入国に関する規則を厳格に定め、施行している」とし「あなたが規則を破った場合、逮捕や拘禁される可能性がある」という内容の案内文を掲示した。ドイツも米国旅行に関する勧告メッセージで、ビザや入国免除を受けたからといって、米国への入国が保障されるわけではないという点を強調した。