いじめで再調査機関常設へ 府、知事の付属機関に
京都新聞 2013年12月12日(木)23時49分配信
京都府は１２日、府立や私立学校での重大ないじめ事案に対して、必要に応じて再調査を行う機関を設置する方針を明らかにした。９月施行のいじめ防止対策推進法を受けた国の基本方針に基づき、知事の付属機関として常設する。
この日の定例府議会の文教常任委員会で報告した。文教課によると、重大ないじめ事案が発生すれば、府立学校は府教委が設置予定の付属機関、私立学校は学校設置者などが調査する。しかし、保護者や生徒からの要望があり、必要と判断した場合に再調査を行う。
弁護士や学識者らをメンバーに具体的な検討を進め、２０１４年度の早い段階での設置を目指す。
このほか、本年度内に、府のいじめ防止基本方針の策定、学識者や自治体、教育委員会関係者らによる府いじめ問題対策連絡会議を設置することも報告した。