文科研究官の意見書提出へ＝教員らの対応批判―大津いじめ自殺訴訟
時事通信 2014年11月25日 14時37分配信
いじめを受け自殺した大津市立中学2年の男子生徒＝当時（13）＝の両親が市と同級生3人らに損害賠償を求めた訴訟で、両親側が文部科学省の研究官の意見書を提出することが25日、分かった。意見書は、男子生徒への暴力行為を把握しながら、適切な対策を取らなかった教員らを批判。関係者によると、いじめに関する訴訟で、文科省の現役研究官が意見書を作成するのは異例という。
意見書を書いたのは、文科省所管の国立教育政策研究所で総括研究官を務める滝充氏。いじめ問題研究の第一人者として知られる。
滝氏は意見書で、複数の教員が男子生徒への暴力を把握したが、放置していたと指摘。「その結果、『暴力を伴ういじめ』に発展させ、自殺に至らしめた事案だ」と述べた。
その上で、「暴力は人目につきやすく、『発見できなかった』という問題ではない。いじめか、けんかかは、発見時の判断としては必要なく、止めなければいけなかった」と教員らの対応を批判した。